大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ウクライナ情勢などの影響を受け、米粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、国では米粉の利用拡大への支援対策として、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、米粉の特徴を生かし、消費者に受け入れられる商品開発や製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組に対する支援制度を創設しております。
ウクライナ情勢などの影響を受け、米粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、国では米粉の利用拡大への支援対策として、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、米粉の特徴を生かし、消費者に受け入れられる商品開発や製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組に対する支援制度を創設しております。
◎町長 現在の経済情勢につきましては、コロナ禍やウクライナ情勢、また為替の相場等、グローバルな要因が絡み合っているというところもございます。
次に、地域内経済循環の取組について、第１次産業に着目した理由についてということでありますが、コロナ禍、ウクライナ情勢、円安等によって各産業分野の原材料、エネルギー価格は高騰をしています。
化学農薬や化学肥料を多用する、いわゆる慣行農業をなぜ見直す必要があるのか、その理由として、化学肥料の原料は原油、天然ガスなど化石燃料が使用され、脱炭素の流れに逆行すること、また、原料のほぼ100％が中国やカナダなど海外輸入に依存すること、そこに今回のウクライナ情勢や中国の輸出規制を原因とした肥料高騰による生産コストの上昇が追い打ちをかけています。
御指摘がございましたコロナ禍、あるいはロシア・ウクライナ情勢等、昨今の社会状況の変化によりまして、急激な円安あるいは物価高騰の影響というのが生じておるところでございまして、現在先行きが不透明な状況が続いているという認識でございます。
米の情勢は、ウクライナ情勢に円安が加わり、肥料・燃料の急激な値上がりになっているにもかかわらず、米価はほかの輸入品に比べ、現状維持なのに米の在庫が減ってきていないという現状になっております。少しぐらい米価が上がっても焼け石に水の状態です。 大町市で何か農家を助ける施策はないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。
さらに、長期化するウクライナ情勢は、地球的規模の食糧不足、価格高騰を招くことが懸念されます。 穀物、果物、食肉、食品原材料、家畜の飼料、化学肥料などに至るまで、日本の食料関連自給率は極めて低い状況が続いています。つまり、日本の国民は大変危うい状況に置かれ続けていることになります。カロリーベースの食糧自給率は、令和３年度は38％、かなり厳しいままです。
また、今後は、ウクライナ情勢に端を発する燃料や原材料の高騰による影響が及ぶことは必至です。さらに、各自治体が抱える人口減少や少子高齢化による税収減少は、長期にわたる課題です。 このように、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますので、経常経費の計画的な削減に取り組み、日頃から効果的かつ効率的な行財政運営を行うよう努めてください。
特にスマート農業においては、コロナ禍やウクライナ情勢による食料安全保障にも関係することから、国による体制の確立が急がれるところであります。 スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する農業のことで、作業の自動化により人手の省略を図り、情報共有の簡易化とデータの活用により、熟練でなくても高度な農業生産活動を可能にし、農業人材の確保に対しても効果が期待できるものであります。
その後も、コロナの長期化に加え、ウクライナ情勢や円安が大きく影響して、現在の物価高となっていることは御承知のとおりであります。この６月、７月には3,000品目に及ぶ食品の値上げが予測され、今年中には主要な食品メーカー105社においては8,000品目が値上げされるとも見込まれております。
現在の日本農業においては、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢に円安が加わり、肥料農薬や飼料の高騰、原油価格の上昇などにより農業現場へ深刻な影響を与えています。
追い打ちをかけたウクライナ情勢で、材料やエネルギーの高騰が生産コストを上昇させました。運送業者やハウス栽培の営農者の経営をも圧迫をしております。ガソリン価格に加え、電気料金の値上がりも顕著であります。 一般的な家計負担増は平均で年間６万円とされ、中部電力ミライズの燃料調整単価は、今年になって４０％高騰しています。
副市長からも答弁がありましたとおり、国内の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、昨今のウクライナ情勢等により世界規模での先行き不透明感が高まっており、原油価格高騰や物価高騰の影響が消費者マインドの悪化や実質購買力低下により民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化している中、市内事業所においても影響が出始めております。
コロナ禍が長引き、さらにウクライナ情勢の下、子供たちのストレスに寄り添う対策について質問をいたします。 長いコロナ禍でマスク生活についての対応は、認定こども園、小・中学校ではどのような対応、工夫で乗り切っているのか。また、今も多少マスクの使用については緩和されていますけれども、今後のマスクなしの対応についてもお伺いいたします。教育部長、お願いします。 ○副議長（一志信一郎） 矢口教育部長。
コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、先行き不安が広がっています。今政治に必要なのは、国民の不安を取り除き、安心を届け、人を育み、未来への希望をつくること、そのために責任を持って政策を実現し、日本を前に進めることであります。
ウッドショックと呼ばれる状況や、あるいはこのコロナ禍、そしてロシア・ウクライナ情勢など社会状況の変化によりまして、物価高騰などの影響が大変出てきていると認識いたしているところでございます。先のことが予測できない現状であるとともに、工事発注までには時間がかかることもあるため、その影響を見越しての事業費の算定、想定というものは現段階では非常に困難だというふうに考えております。
加えてウクライナ情勢に円安が加わり、肥料や資材、飼料の高騰、原油価格の上昇などで、特に米の販売農家は大きな打撃を受けています。 そんな中、大町市の農業振興について、どのように農業振興をするのか。４月に策定された大町市農業振興計画において、大町農業の目指す姿とはどのような姿なのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
また、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとした上で、政府は、コロナ克服新時代開拓のための経済対策を具体化する令和３年度補正予算及び４年度予算を迅速かつ適切に執行するとしております。
今のお答えで、利率の引下げ程度にとどめるということで、今回の規模が少ない、支援策の金額が少ないということで、いずれにしても、今回のこのウクライナ情勢で原油高の高騰が始まり、急上昇しております。市内の企業がコロナ禍の影響で事業を縮小することなく、設備投資や運転資金をしっかり確保できることが市内企業を守っていくことにつながると思います。
これはかなり期待をしている部分ではございますが、私の予想、田中予想というんですがね、によれば、国全体の、これから本物の、海外の今、ウクライナ情勢もございますけれども、本当にコロナ不況が現実味を帯びてやってくるのではないかと、株安、原油高等もございましてね。小諸市では大幅増収を見込んでおりますが、本当に不確実性の部分もございまして、ちょっと私なりには懸念をしております。